英財務相、ノーザン・ロックの預金全額保証を表明

アリステア・ダーリング英財務相は17日、急速に預金が流出している英中堅銀ノーザン・ロックの預金を全額保証する方針を表明した。預金者の不安を和らげ、英銀の信用不安拡大を防ぐ狙い。同行は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱に伴い市場での資金調達が行き詰まり、先週末に英中銀が救済融資を実施する方針を表明していた。

現在の英国の預金保険制度では保証対象の預金は3万5000ポンド(約800万円)までだが、ダーリング財務相は「ノーザン・ロックの問題は一時的な資金繰りだけで資産内容は健全なので全額保証する」と特例扱いする理由を説明した。

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イギリスで久々の取り付け騒ぎです。あわやペイオフですね~(^^;

ノーザンロック銀行はイギリスでは中堅の銀行ですが、ロンドン証券取引所のFTSE100種総合株価指数(東証のTOPIXや日経平均株価みたいなもの)の指数算出採用銘柄にも選ばれている代表的な銀行です。

ノーザンロックの財務内容が債務超過などでないことから、ペイオフの特例扱いとすることで、信用不安を払拭しようとしていますが、今後、イギリスの銀行で同様のことが起きた場合、イギリス中央銀行が支えきれるのか注目ですね。

しかし、預金が保護されると分かっていても、銀行に並んでしまうのが人情。

取り付け騒ぎはそんな人間の心が引き起こすんですね。

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クレディアが民事再生法申請・上場消費者金融で初の破綻

東京証券取引所一部上場の中堅消費者金融、クレディアは14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は757億円。利息制限法の上限を超えて受け取った利息の返還請求が相次ぎ財務が悪化、資金繰りに行き詰まった。規制強化を目的にした改正貸金業法が昨年12月に成立して以来、上場消費者金融の経営破綻は初めて。

 石尾頼央社長は同日、東証で記者会見し「顧客や取引先に多大の迷惑をかけおわびする。再建計画を早期に策定したい」と話した。(20:24)

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日経平均大幅反発・財務次官、日銀の利上げを強くけん制

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4営業日ぶり反発。

大引けは前週末17日比458円80銭(3.00%)高の1万5732円48銭だった。

上げ幅は昨年6月22日(491円43銭)以来約1年2カ月ぶりの大きさで17日の下げ幅(874円81銭)の52%を戻した。

米連邦準備理事会(FRB)による公定歩合の引き下げをきっかけに17日の米株式相場が大幅に反発した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買い戻しが目立った。

また、財務省の津田広喜次官は20日の記者会見で、金融・資本市場が世界的に混乱している状況を受けた日本の金融政策について「日銀においても、市場全体の動きを十分に注視して引き続き適切に対応していただきたい」と強調した。政府として利上げ時期を模索する日銀の動きを強くけん制したものだ。

日銀は22、23両日に政策委員会・金融政策決定会合を開き、追加利上げの是非を最終判断する。


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大方の予想どおり、今日の株式市場は大きく戻しましたね~

アメリカが公定歩合を引き下げたことで、信用不安が遠のいたとの観測が広がりました。

注目は22,23の日銀政策決定会合ですが、利上げは90%ないのではないでしょうか?

理由は。。。

1.大手企業の下期の想定為替レートは115円~120円というところが多く、為替が1ドル=115円以下では、輸出産業の業績上方修正期待が剥離してくること。したがって、現時点で企業業績にマイナス要因となる利上げをする大義名分がないこと。

2.今回日銀が利上げに踏み切った場合、米欧の中央銀行との足並みが崩れること。

3.6月の消費者物価は前月比横ばい、7月は速報値でマイナスであり明確にプラスとは言い難いこと。また、5月は上昇したものの、原油価格上昇という国際要因が大きかったこと。

こんな感じでしょうか。。。

いずれにせよ、ここ数ヶ月は動静を見極める必要がありそうですね~(-_- ) ウンウン

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【日本に公定歩合はないの知ってました?】米、公定歩合0.5%下げ・年5.75%へ

ここ何日か大量の資金供給を実施してきたアメリカの中央銀行FRBがついに、資金供給では対処しきれなくなり、公定歩合の引き下げに踏み切りました。

株安とドル安に、ついにFRBが降参した形ですね~

もっとも、短期金利の誘導目標であるFF金利は据え置いていますので、無条件降伏ではないですが、、、(^^;

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ちなみに、公定歩合というのは中央銀行が一般の銀行にお金を貸し出すときの金利のことですが、日本の場合、公定歩合という制度はなくなっています。(アメリカは、あるにはあるがあまり実益はなく形骸化している)

公定歩合にあたる金利は、06年8月から「基準割引率および基準貸付利率」という名称になっています。

アメリカも日本も短期金融市場の指標金利は、今や公定歩合ではありません。

金融機関などが短期金融市場から資金調達する際の金利がアメリカではFF金利(フェデラルファンド金利)、日本では「無担保コール翌日物金利」です。

市場(いちば)で、お金を貸したい人と借りたい人が競りで金利を決めていると考えれば、わかりやすいですね。

日銀は、この短期金融市場に資金を供給したり、吸い上げたりして、市場金利を調整しています。日銀が勝手に決めている金利ではなく、市場の金利を誘導するという意味で「誘導目標」といわれます。

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日経平均大幅下落・円高急進・どこまでいくのかサブプライム問題

●日経平均終値は1万6148円、2日連続で今年最安値更新
16日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に続落、一時、1万5859円46銭まで値下がりし、昨年11月29日以来、8か月半ぶりに1万6000円の大台を割り込んだ。下げ幅は取引中で今年3番目の616円15銭まで広がった。16日はアジア株も軒並み続落し、ロンドンなど欧州市場も下落して始まった。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に端を発した世界株安の連鎖は出口が見えない状況だ。

●<金融庁>国内金融機関対象に投資状況調査開始
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きにより欧米で金融関連会社の損失が拡大していることを受け、金融庁が国内金融機関を対象に投資状況の調査を始めたことが16日、分かった。投資額が多いとみられる大手銀行や地方銀行、証券会社などが対象で、今週末から来週を期限に回答を求めた。

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アメリカからの資金逃避が止まりませんね。ドルもニューヨークも落ちっぱなしです(>_<)

日本の株式市場も輸出産業を中心として、株価の下落が止まりません。ただ、円は対ドル、対ユーロで大幅に円高が進んでいますので、日本経済のファンディメンタルズを悲観する向きはないと思います。

これでは来週、日銀は利上げしづらいでしょうね。9月まで様子見という公算が高まったと思うのでは私だけでしょうか。。。

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サブプライムによる信用収縮警戒・日欧米中央銀行市場介入実施!

フランスの大手銀行BNPパリバは、計16億ユーロ(22億ドル)相当の3つのファンドについて、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)市場の混乱を理由に価格算出、募集、解約・返金の業務を一時停止した。

これを受けて、欧州中央銀行(ECB)はサブプライムローン問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ(約15兆4000億円)を緊急供給した。

高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。

ECBによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調した。

さらに、日銀は10日午前、短期金融市場に即日で1兆円を供給する公開市場操作(オペ)を実施し、欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)に追随する形となった。

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●公開市場操作とは?

俗にオペと言っているものですが、金融市場で、中央銀行が国債や手形などの有価証券を売買することによって、ちまたに出回っているお金の量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の手段です。

売りオペレーション(売りオペ)は、中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。代金が銀行から中央銀行に支払われるため、ちまたの通貨量が減る

買いオペレーション(買いオペ)中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われるため、ちまたの通貨量が増える

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ふくおかFG、親和銀行に1000億円資本支援

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は9日、10月に九州親和ホールディングス(HD)から買収する予定の親和銀行に対し、1000億円の資本支援を実施すると発表した。9月28日に親和銀が実施する第三者割当増資を全額引き受ける。親和銀はこれを原資として9月中間期に910億円の貸倒引当金を計上、不良債権処理にめどを付ける。

 今回の増資引き受けで、ふくおかFGは親和銀の発行済み株式の61.2%を保有する親会社となる。10月1日には九州親和HDが持つ親和銀株も総額760億円で取得し、完全子会社化する予定。親和銀の買収によって、ふくおかFGにはのれん代が1200億円程度発生する見通しで、20年かけて償却する方針だ。

 9月末の親和銀の連結自己資本比率は約6%、不良債権比率は18%台になる見通し。ふくおかFGは今後、親和銀の不良債権について売却など最終処理を加速。2010年3月期末に同行の不良債権比率を5%台まで低下させる一方、収益の積み上げで自己資本比率は約8%に向上させる計画だ。

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アメリカサブプライム問題で野村HDが損失726億円!!

野村ホールディングスは25日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、1月から6月までの半年間に726億円の損失を出したと発表した。

大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。

 野村は、米国で住宅ローン会社からローン債権を買い取り、投資商品に組み替えて機関投資家に販売している。05年8月からサブプライムローン関連商品を手がけていた。昨年からサブプライムローンに焦げ付きが大量発生し、価値が下落したため、大幅な評価損と売却損を計上した。1~3月期に414億円、4~6月期に312億円の損失を計上した。ただ、4~6月期決算では、投資信託事業の好調などで税引き後利益は前年同期の3・8倍の767億円とし大幅な増益だった。

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当初は限定的とみられていたアメリカのサブプライム問題が、実は根が深そうですね。

為替も円高ドル安基調でいきそうです。

このままいくと、アメリカは利下げ、日本は利上げでしょうから、トレンドが変化してきたと言えそうですね。

日本のバブル崩壊も住専問題が少なからず影響していましたが、アメリカも同じ道をたどるのでしょうか?


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<ビクター>ケンウッドと資本提携 08年の経営統合目指す

松下電器産業の子会社で経営再建中の日本ビクターとAV(音響・映像)機器メーカーのケンウッドは24日、資本提携を結び、08年の経営統合に向けた交渉に入ることで合意した、と正式発表した。両社はまず、今年10月をめどにカーエレクトロニクスと家庭用オーディオ分野で業務提携を開始する。

ビクターが8月に350億円の第三者割当増資を実施し、ケンウッドが200億円、ケンウッド筆頭株主の投資会社、スパークス・グループが150億円をそれぞれ引き受ける。2社の出資比率が計29.8%となる結果、松下の出資比率は現在の52.7%から37%に低下するが、当面は松下が筆頭株主としてビクター再建の支援を続ける。
 資本提携を受け、ビクターとケンウッドは近く経営統合検討委員会を設置。共同で持ち株会社を作り、両社がその傘下に入る形を軸に協議し、来年の株主総会後の統合を目指す。

ちなみに、スパークス・グループ株式会社は投資顧問・資産運用を主業務として1989年に設立された会社でジャスダック上場企業。2006年10月、自身を含め11社で構成されるグループの純粋持株会社になっている。

※まあ、投資ファンドみたいなもんですね(^^;

スパークスグループ

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FX脱税で約10億円の所得隠し!!

東京国税局はFXによる所得約10億円を隠していた、3名を東京地検に告発した。脱税額は約3億円程度。

FXというのは外国為替証拠金取引のことで、為替取引をする際に少ない元手で大きな金額を動かせるため、うまいこといくと大きな利益が得られる(ということは損したときも大きいということね(^^; 。

例えば、1ドル=120円だとすると120万円で1万ドル買えますよね。
逆に言うと、120万円持っていないと、1万ドル買えません。

これが普通の為替取引です。

外国為替証拠金取引(FX)は、

120万円の10%の12万円を証拠金(1種の保証金)として、120万円を借り入れて1万ドルを買うということができるんですね。

このケースで1ドル=130円になれば、1万ドル持っているわけですから130万円になり、差額10万円が利益になります。

最初に12万円しか投資していないのに、なんと10万円儲かったことになります。すごいですね~(^^;

ただ、これが逆に1ドル=110円になると、110万円ですから差し引き10万円の損失。

12万円投資して10万円の損ですから、あっという間に投資額がほとんどなくなります。

これがFXの怖いところですね。株式や債券は元本がなくなってしまうということは実際にはほとんどありません。株式でも破綻するまでにある程度時間がかかりますし、紙くずになることは数年前の足利銀行みたいな場合を除いてはないのが普通です。

仕組み的には、為替取引よりも商品先物取引に類似していますので、間違いなく、ハイリスク・ハイリターン商品です。

こういう商品は一概に悪いわけではないですが、リスクをきちんと理解して投資しましょう♪

※上記の例は、手数料はないものとし、レバレッジも簡略化しています。

FX取引をめぐっては、取引業者の大半が公設の市場を介さずに店頭取引を行う業者で、支払い調書を税務署に提出する義務がないため、納税を逃れるケースが目立っているといいます。次回はFX取引での申告の仕方でも書きましょうか。。。(^^;


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